司Plazon お客様紹介 九州地方 横田司法書士事務所
九州地方 横田司法書士事務所

横田博昌先生
訪問日
事務所名
住所
電話番号
FAX
開業年
使用機種
事務所構成
:平成18年2月21日 (火)
:横田司法書士事務所
:長崎県佐世保市木場田町3番34号
:0956-24-8877
:0956-24-6932
:昭和54年
:司Plazon 11台
(平成12年8月導入)
:司法書士3名 (横田博昌先生、他司法書士2名)
補助者 9名
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幅広く業務に対応
Q1:
横田先生は大学を卒業されてすぐ昭和54年に開業されて以来、27年かけて事務所を大きくしてこられたのですね。
こちらの事務所は、他ではちょっと見られない造りで廊下を挟んで第一事務所、第二事務所と分かれていますが、担当業務も分けられているのでしょうか。
A1:
(横田先生) 開業当初は23歳の若造に仕事を任せてくれる人もいなくて泣きましたが (笑) 、30歳を迎えた頃から任せていただけるようになりましたね。
この事務所は元の法務局です。合同庁舎に移転後の平成14年に、税理士である妻や親類と一緒にこの建物を購入しました。
全体的な業務内容としては、不動産/商業登記も訴訟や債務整理、成年後見業務もやっています。
第一事務所では登記関係、債務整理関係は相談者の方が安心してお話できるように第二事務所と使い分けています。

Q2:
まんべんなくお仕事をされているのですね。
A2:
(横田先生) 特に佐世保での商業登記というと、お客様はまず税理士事務所へ相談し、それから登記の依頼が司法書士へ来るのでお客さんの顔が見えないのです。その点うちは、同じ建屋内にある妻の税理士事務所と連携して会社と深く関わり、直接お客様とお話できるのが強みだと思います。
商業登記にも最初から司法書士事務所が関われるように、地元の経営者向けの「新会社法」講演会では、「相談は司法書士事務所へ」とPRしています。
所員全員のレベルアップを目指して

Q3:
皆様の業務の分担はどのようにされていますか。
A3:
(横田先生) 「なるべく一人のお客様に、同じ担当者がゼロから完了まで一貫して担当する」というのが私の考えです。最終的には資格者がチェックします。
お客様に満足していただいて長くおつきあいするためには、所員一人一人のレベルアップが必要です。最新情報収集のために毎週月曜日には妻の税理士事務所と合同で勉強会を行なったり、司法書士や宅地建物取引主任者の資格取得も奨励しています。
増員にともない司Plazonを増設
Q4:
平成12年に司Plazonを7台構成で導入していただきました。その後も増設していただいて、現在は11台という大規模構成でお使いいただき、本当にありがとうございます。
A4:
(業務主任大村様) 「一人1台のパソコンで業務を行なえる環境にする」という横田先生の考えに沿って、所員の増員に伴って増設してきました。
Q5:
運用管理はどのようになさっていますか。
A5:
(大村様) サーバに各月毎/担当者毎のフォルダをそれぞれ作って仕事を管理し、全員で共有するデータやフォーマットは全てサーバで一括管理して誰でもすぐに見られるようにしています。
登記業務はうちの基本業務であり、「全員が司で登記申請書を作成できるようになる」ということで、全てのパソコンに司Plazonを入れています。
Q6:
司Plazonの使い勝手はいかがでしょう?
A6:
(大村様) うちは新築マンションの登記事件も多いのですが、 (1) 1件で専有部分が12タイプというような場合も、司ではタイプ登録して、データを利用できるのが便利ですね。新築マンションの登記は一度に発生する件数が多くてどうしても仕事が集中してしまいます。所有権保存だけでなく、抵当権設定も併せて登記することが殆どで連件が多くなります。他のメンバーの応援で一気に作成しますが、事件内容の基本的な説明さえすれば、後はいっせいに取り掛かって司はフル稼働することになります。そういう時にやっぱり便利だなぁと感じますね。 (2) マンションに限らず、不動産情報は「物件管理」に入っているので、同じ物件について違う登記の依頼があってもすぐに申請書を作成できるので便利です。それと (3) 検索機能ですね。未収金管理で過去のデータを見返す時も検索すれば必要なものが出てきます。 (4) 申請書を作っておけば管理までできるのが良いと思います。
新不動産登記法とオンライン登記申請実施

Q7:
佐世保支局は、 (埼玉上尾出張所) に続いて2番目の不動産登記オンライン申請の指定庁となりました。
A7:
(横田先生) 上尾と佐世保はいわゆる実験庁ですね。
指定庁になって一番大変だったのは「登記識別情報」でした。法務局は「資格者にしか登記識別情報を渡さない」というので、しょっちゅう私が取りに行くという状態が2.3ヶ月間は続きました。今は「特定事務指示書」を発行して一定条件を満たす補助者に任せられるようになっています。
昨年は長崎県司法書士会の副会長と佐世保支部長を務めていたのですが、他の単位会からの問合せも多くて、九州内外のあちこちの研修会で佐世保の様子をお話しましたよ。
Q8:
本人確認情報は作成が大変、というお話も伺ったりしますが。
A8:
(大村様) 本人確認は、遠地であっても資格者が必ず赴いて確認するということで負担はかかります。しかし保証書も手間がかかるし、本人確認は身分証を確認できれば書類を提出できるので、慣れれば良い制度だと思います。
法改正と司法書士の役割
Q9:
昨年 (平成17年) 、今年と大きな法改正が続きますね。
A9:
(横田先生) 平成17年3月に施行された新不動産登記法では資格者が関わるべき範囲が厳格化されました。これはむしろ「司法書士の仕事」が見えやすくなって良いことだと思います。その分資格者一人では扱う事件数が限られてきます。取引だけでなく、裁判、成年後見にも対応できるように、うちでは資格者を3人に増やしました。
成年後見はボランティアに近いですが、成年後見人として財産を預かることで裁判所から信頼を受けるようになり、それが個人再生の仕事に繋がっています。
佐世保で多重債務を担当しているのは3〜4事務所程度ですし、成年後見は私ぐらいではないかと思います。私の考えでは、「数件の成年後見業務と、並行して多重債務も担当する」形がベターではないかと思います。
多重債務と関連しますが、平成15年の簡裁訴訟代理権付与は、代理人として法廷に立てるようになり「縁の下の力持ち」だった司法書士の存在を世間に認識してもらう、画期的な改正だったと思います。「交渉する」ことが従来の業務に加わり、「闘う司法書士」が必要とされるようになったということです。
お客様には知識でお返しを

Q10:
先生のお仕事に対するモットーを教えていただけますか。
A10:
(横田先生) 「地元に密着してお客様と長くつきあう、お客様には知識でお返しする」ということです。お客様には「飲み会」というお付き合いの代わりに、法改正など新しい情報をいち早くお知らせするように心がけたり、建設会社や不動産会社のお客様向けに宅建教室を開いたりという形でお返ししています。
「法改正で大変だ」という声もありますが、うちは法律の変わり目がビジネスチャンスと捉えて対応しています。
Q11:
本業のほかにもグループホームの代表を務められたりとお忙しいなかで、気分転換はどのようにされていますか。
A11:
(横田先生) 実は地元の佐々町(長崎県北松浦郡佐々町)で、学童保育をやっていまして110人の子供を預かっています。その子たちの顔を見るとほっとしますね。

Q12:
先生の将来の夢をお聞かせください。
A 12:
(横田先生) 司法過疎の問題を何とかしたいと思っています。うちでも資格者を増やしていずれは法人化し、司法過疎地区へ司法書士を派遣できるようにしたいと考えています。



